研究開発補助金

一般社団法人ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団が募集する助成金事業の応募受付が開始されましたのでご案内いたします。

【対象者】
　1.九州･山口地域に本社または研究開発拠点がある中小企業（個人事業者を含む）
　2.原則として、創業後10年以内または新事業進出後10年以内であること。
　3.新技術、新製品等の研究開発および企業化を実施しようとする具体的計画を持っているもの。

【対象事業】
　産業経済の健全な発展と国民生活の向上に奇与すると認められる新技術、新製品等の研究開発に関するもの。
　これらに関連する設備、部品、原材料等の研究開発に関するものも含む。
　※対象事業は研究開発助成金、人材育成助成金により若干異なリます。

▼詳細・応募方法はこちら
https://www.kyutec.or.jp/business.html

【申込締切】
　平成26年8月31日

【問合せ先】
　一般社団法人ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団
　TEL：092-761-0448 ／ FAX：092-713-6637

平成26年度「医工連携事業化推進事業」実証事業の公募が開始されましたのでご案内いたします。
本事業は、平成22年度より、「課題解決型医療機器等開発事業」として継続している事業です。
ウェブサイトはこちら　⇒
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140403003.html

［事業目的 ］
　医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・実用化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現します。
　具体的には戦略的に解決すべき医療現場における課題を選定し、その課題に対応する医療機器を開発・改良するため、

・臨床評価や課題に対する有効性評価を担う医療機関
・実現するためのものづくり技術を有する中小企業
・製造や販売を見据えて目利きする企業・コーディネーター
・先端技術を提供・評価する大学・研究機関 等
 
により構成されるコンソーシアムの医工連携による事業化の推進を図ります。
　また、医工連携による医療機器開発の実証を通して、事業化に向けた問題点を抽出・整理・分析することにより、ものづくり技術を活かししつつ、多様な臨床課題に迅速・柔軟に応えられる中小企業等が開発・参入しやすい環境を整備します。

［公募内容 ］
　戦略的に解決すべき医療現場における実用化課題に対して、中小企業における高度なものづくりの技術を有する中小企業等と医療機関等とが連携した医工連携により、医療現場の課題を解決する医療機器や医療安全の向上に資する周辺機器等を開発・改良し事業化する事業を、国からの委託事業として実施して頂く委託先
を公募します。
　詳しくは、下記「公募要領」をご確認下さい。

公募要領　⇒
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/downloadfiles/k140403003_01.pdf

［公募説明会］
　公募説明会の日程、場所、時間、参加方法等の詳細については、下記「公募説明会の実施について」をご確認ください。

「公募説明会の実施について」⇒
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/downloadfiles/k140403003_04.pdf

［公募期間］
　平成26年4月3日（木曜日）～平成26年5月9日（金曜日）17時

［お問合せ先］
　商務情報政策局 ヘルスケア産業課医療・福祉機器産業室
 　担当：濱田、阿部、小峰、伊東、高見
 　電話：03-3501-1562
 　FAX：03-3501-0315

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の1次公募が開始されましたのでご案内いたします。

［事業概要］
　　本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、試作品・新サービス開発、
　　設備投資等による新しいチャレンジを支援するものです。
　　（ものづくり基盤技術の活用に加え、商業・サービス業を含む革新的な
　　　サービス提供等も事業対象となっています。）

［公募期間］
　　受付開始：平成26年2月17日(月)
　　一次締切：平成26年3月14日(金)［当日消印有効］
　　二次締切：平成26年5月14日(水)［当日消印有効］

［補助金額・補助率］
　　1．成長分野型　　　　補助上限額： 1,500万円（補助率2／3）
　　2．一般型　　　　　　　補助上限額： 1,000万円（補助率2／3）
　　3．小規模事業者型　補助上限額：   700万円（補助率2／3）

▼詳細・応募方法はこちら
http://nagasaki-chuokai.or.jp/info/20140217.html

【問い合わせ先】
　　長崎県中小企業団体中央会工業振興課（長崎県地域事務局）
　　TEL：095-826-3201 ／ FAX：095-821-8056

　公益財団法人新技術開発財団から、「第92回新技術開発助成」の募集についてのお知らせがきておりますのでご案内いたします。

（ウェブサイト⇒http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html）

○助成の趣旨：独創的な新技術の実用化に資する

○企業要件：資本金3億円以下または従業員300名以下のいわゆる中小企業で、
　大企業・上場企業およびその関係会社に該当しない、自ら技術開発を行う会社

○技術要件：本開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により
　主張されている独創的な国産の技術で、かつ実用化の見込みがあり、
　開発においては開発段階が実用化を目的にした開発試作であること　他

○助成対象外：1.医薬品およびソフトウェア製品の実用化開発
　　　　　　　　　 2.国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
　　　　　　　　　 3.研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

○助成金：試作費合計額の2/3以下で、上限2,000万円
　※助成期間中に発注し、当期間中に支払が終了する直接費用に限る

○応募受付期間：平成25年10月1日～平成25年10月20日（締切日消印有効）

○連絡先：公益財団法人　新技術開発財団
　　　　　TEL：03-3775-2021（代表）
　　　　　Web：http://www.sgkz.or.jp/

　厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 自立支援振興室 社会参加支援係から、「平成２５年度障害者自立支援機器等開発促進事業にかかる募集（第２次）につ
いて」のお知らせがきておりますのでご案内いたします。

（ウェブサイト⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/02.html）

■事業の目的
　障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが必要不可欠ですが、機器の実用的な製品化は充分進んでいない状況にあります。
　こうしたことから、マーケットが小さく事業につながらない、技術開発は終了しているが経費的な問題からモニター評価が行えない等、ビジネスモデルの確立が困難な機器の実用的製品化について、開発を行う企業及び障害者が連携し、障害当事者によるモニター評価等を義務付けた実証試験等を通じて、適切な価格で障害者が使いやすい機器を開発する取り組みに対して助成を行っています。

 
■開発対象分野（平成２５年度）

　１ 肢体障害者の日常生活支援機器 　　　　　　２ 視覚障害者の日常生活支援機器
　３ 聴覚障害者の日常生活支援機器 　　　　　　４ 盲ろう者の日常生活支援機器
　５ 障害者のコミュニケーションを支援する機器  ６ 障害者スポーツ用機器
　７ 障害児の生活を豊かにする支援機器 　　　　８ その他

■応募資格者
　障害者の自立を支援する機器の実用的製品化開発、普及を目指す国内の民間企業であって、実用的製品化開発を行う能力及び開発体制を有し、その経理が明確でかつ経営の安定性が確保されている法人。

■応募方法

　リンク先をご覧ください。（締切：平成25年7月19日(金)(必着)）

■連絡先

〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省 社会･援護局 障害保健福祉部
企画課 自立支援振興室　森・佐藤・峰

TEL :03-5253-1111(内線3088,3073,3006)

FAX :03-3503-1237

MAIL:syougaikiki@mhlw.go.jp